愛媛・香川で注文住宅を建てる費用相場と補助金ガイド【2026年最新】

家づくりを検討するとき、最初に気になるのが「総額でいくらかかるのか？」というお金の話。注文住宅は規格住宅と違って自由度が高い分、価格も大きく幅があり、見えにくいのが正直なところです。

このページでは、株式会社 結（YUI）が愛媛・香川で家づくりに携わってきた経験から、地域の建築費を踏まえた目安と、2026年度に活用できる主な国・自治体の住宅支援制度をまとめてご紹介します。家づくりの「お金の全体像」をつかむための一歩としてご活用ください。

注文住宅の費用は、大きく3つに分かれます

家づくりにかかる総費用は、ざっくり以下の3つに分類されます。

1. 本体工事費（総予算の70〜80%）

建物そのものを建てる費用です。基礎・構造・外装・内装・設備など、家を「家として完成させる」ためにかかるお金。延床面積と仕様グレードでほぼ決まります。

2. 付帯工事費（総予算の15〜20%）

地盤改良、外構（庭・駐車場・フェンス）、給排水・電気の引き込み、解体（建て替えの場合）など、本体以外で必要な工事費。土地の状況によって大きく変動します。

3. 諸費用（総予算の5〜10%）

設計料、建築確認申請費、登記費用、火災保険、住宅ローン手数料、引越し・家具家電購入費など。意外と見落とされやすい部分です。

「本体価格○○万円〜」という広告表示は、上記の1だけを指していることが多いので注意が必要です。

愛媛・香川の坪単価目安（延床35坪・木造2階建てを想定）

地域や仕様によって幅はありますが、結が日常的にご相談を受ける範囲での目安は以下のとおりです。あくまで結での施工相談・地域の建築費を踏まえた参考値としてご覧ください。

ローコスト・規格寄り：1,800〜2,300万円（坪単価 50〜65万円）

設計の自由度を抑え、規格化された仕様で建てるパターン。設備や素材は標準ラインが中心。

一般的な注文住宅：2,300〜2,900万円（坪単価 65〜85万円）

間取りの自由度・素材・性能のバランスを取った中心ゾーン。多くのご家族が選ばれる価格帯です。

自然素材・高性能住宅：2,900〜3,500万円（坪単価 85〜100万円）

本物の自然素材を使用し、断熱・気密性能を高めた住まい。結が得意とする領域です。

ハイグレード：3,500万円〜（坪単価 100万円〜）

設計の自由度・素材・性能を最大限追求するゾーン。

※上記は本体工事のみの金額です。総予算としては付帯工事と諸費用を含め、本体価格×1.2〜1.3倍程度を見ておくと安心です。

2026年度に活用できる主な国の住宅支援制度

2026年度の住宅取得支援は、経済産業省・国土交通省・環境省の3省が連携した 「住宅省エネ2026キャンペーン」 として推進されています。主な制度は以下の通りです。

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）

国土交通省が所管する、2026年度の新築住宅向けの主要補助制度です。近年の住宅省エネ支援制度を引き継ぐ形で、2026年度はこの名称で実施されています。住宅の性能区分により、以下の補助額が公式に示されています。

• GX志向型住宅（ZEH水準を上回る高性能住宅）：110万円（寒冷地等 125万円）
• 長期優良住宅：75万円（寒冷地等 80万円）
• ZEH水準住宅：35万円（寒冷地等 40万円）

建替前の住宅を除却する場合は加算もあります。

愛媛・香川エリアの注意点：補助額は省エネ基準の地域区分により設定されており、瀬戸内エリア（温暖地）は寒冷地より補助額が少ない側になります。近年の住宅支援制度と比較すると、2026年度は補助額や対象条件に変更が入っているため、最新制度を確認しながら計画することが重要です。最大額を狙うなら、GX志向型住宅レベルの省エネ性能を視野に入れた設計をおすすめします。

長期優良住宅認定制度

劣化対策・耐震・省エネ・維持管理など、複数の基準をクリアした住宅に与えられる認定。固定資産税の軽減や住宅ローン控除の優遇、地震保険料の割引などのメリットがあります。みらいエコ住宅2026事業の対象にもなります。

ZEH水準住宅／GX志向型住宅

ZEH水準は、断熱性能・一次エネルギー消費量・創エネ設備（太陽光発電など）に関する一定の基準を満たす省エネ住宅。さらに高い基準を満たすのが GX志向型住宅（ZEH水準を上回る高性能住宅）で、みらいエコ住宅2026事業では最大の補助額が設定されています。

住宅ローン減税

新築住宅を取得し住宅ローンを利用する場合、年末ローン残高の一定割合（直近年度では0.7%）が所得税から控除される制度。トータルで数百万円規模の減税につながる可能性があります。

住宅ローン減税については、2026年度税制改正において 適用期間の延長や要件の見直し が予定されており、以下のような方向性が示されています（最終的な内容は今後の正式決定によって変更される可能性があります）。

• 適用期間の延長案：2030年末までの数年延長が議論されています
• 床面積要件の緩和：従来の50㎡以上から40㎡以上への拡大が検討されています
• 省エネ要件の厳格化：2028年以降はZEH水準以上を満たさない住宅は控除対象外となる方針
• 災害レッドゾーン：今後、災害レッドゾーン内の新築住宅は適用対象外となる予定

家づくりの設計段階で、最新の改正内容を工務店と一緒に確認することをおすすめします。

愛媛県・香川県・各市町村の独自補助

国の制度に加えて、地域特有の支援制度も多数あります。代表的なものをご紹介します。

愛媛県：地域材利用木造住宅利子補給制度

愛媛県が実施する制度で、主要部材に50%以上の県産材（地域材）を使用した木造住宅を建てる場合、住宅ローンの利子を最長5年間補給してくれる仕組みです。県産材を活用しながら、月々の返済負担も軽減できる、結のような地元工務店との相性が良い制度です。

その他の主な地域支援カテゴリー

• 移住・定住支援——県外からの移住者向けの住宅取得補助
• 空き家活用補助——空き家を取得・リフォームする場合の補助
• 太陽光・蓄電池導入補助——再エネ設備への補助
• 耐震改修補助——旧耐震基準の住宅を改修する場合の補助
• 各市町村独自の住宅取得補助——東温市・松山市・三豊市など、市町村単位で行われる支援

補助金制度は年度ごとに改定があり、予算枠に達した時点で受付終了となることもあります。最新情報は、お住まいの市町村ホームページや結のような地元工務店にお問い合わせください。

補助金を最大限活用するための3つのポイント

1. 早めに情報収集を始める

補助金は申請順・抽選制のものが多く、年度の早い時期に受付が始まります。みらいエコ住宅2026事業も、2026年度に入り順次受付が開始されています。家づくりを検討し始めた段階から情報を集めておきましょう。

2. 仕様決定の前に確認する

「ZEH水準にすれば補助対象だった」「長期優良住宅にすれば固定資産税が安くなった」——着工後に気づくと適用できないケースが多いため、設計段階で工務店と一緒に確認するのが鉄則です。特に住宅ローン減税は、今後の改正で省エネ要件が厳しくなる方針が示されているため、長期的視点での設計判断が重要になります。

3. 工務店に申請をサポートしてもらう

補助金申請は書類作成・性能証明・スケジュール管理など手間がかかるもの。実績のある工務店なら、申請代行や手続きのサポートをしてくれます。

まずは「自分たちに合う総予算」を一緒に整理しませんか

費用や補助金の情報は複雑で、すべてを自分で調べるのは大変です。結では、お客様のご家族構成・ご希望・お持ちの土地の状況に応じて、最適な予算配分と適用できる補助金をご一緒にプランニングいたします。

「いくらで建てられるのか知りたい」「自分たちが使える補助金が分からない」——どんなご相談でも構いません。まずはお気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年5月時点の情報を基に作成しています。各制度の最新の補助額・要件は、国土交通省「住宅省エネ2026キャンペーン」公式サイトおよび各自治体のホームページで必ずご確認ください。